基本方針
お客様をはじめ株主、取引先、地域社会、スタッフなど、全てのステークホルダーから信頼される企業体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を通じて経営の透明性および効率性を確保し、経営環境の変化に対応できる組織体制を確立します。
見据えるSDGs
コンプライアンス遵守への徹底
コンプライアンス体制の整備
コンプライアンス管理委員会を設置し、コンプライアンス規程の実践的運用を徹底します。
また、重要会議および各種委員会を設置し、品質管理・投資リスクの把握・公害防止・労働安全衛生に取り組んでいます。
コンプライアンス教育
役員および従業員にコンプライアンス教育を実施し、企業倫理の浸透に努めています。
社外役員
当社は、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外役員を登用しています。
内部通報制度
法令違反等に関する相談窓口を社内および社外に設置し、通報および相談を受け付けております。
内部監査
コンプライアンス担当役員が所管する専門部署が当社グループの内部監査にあたります。
コーポレートガバナンスの有効性の評価および問題点の抽出を行い、結果は代表取締役に報告し継続的改善に取り組んでいます。
事業継続計画(BCP)に関する取り組み
製品供給者としての責任を果たすべく、大規模地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定するとともに、非常時にも適切な行動をとり、事業継続ができるよう備えています。
変電設備機能の維持
変電設備を高さ5mの防護壁で覆い、浸水等の災害が生じても工場への電力供給再開を早急に行えるよう備えています。
緊急遮断弁の設置
震度5弱で作動する緊急遮断弁を重油配管へ設置し、自然災害発生時における配管等の破損による重油の流出を防止しています。
大規模地震への対応
大規模地震を想定した「大地震初動マニュアル」を整備し、全ての従業員に周知するとともに、定期的に安否確認システムを使用した安否確認訓練や避難訓練を実施しています。
緊急時への対応
緊急事態への対応力向上を図るため消火訓練など、災害時を想定したシミュレーションを行い、いざという時に迅速な初動対応ができるよう防災訓練を定期的に実施しています。
情報セキュリティ高度化に向けた取り組み
当社は、情報セキュリティ規程を策定し、情報の組織的管理とセキュリティのレベル維持向上を図っています。また、急速に広がっているデジタル技術を利用した事業の増加やクラウド活動による業務形態の変化に伴い、導入しているセキュリティ技術の拡張および高度化を図ることで企業内の情報セキュリティ強化に努めています。
サプライヤー行動規範
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